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日記

DIARY

「不動産の権利書とは何か知りたい」
「土地の権利書が必要な場合を知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は土地の権利書とはどんなものか、いつ必要なのかご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

□土地の権利書とはどんなものか?

土地の権利書とは、そこに記された土地の持ち主が誰かを証明したものになります。
正式名称は登記済権利証と呼びます。
平成17年から電子データで発行できるようになりました。

 

□土地の権利書が必要な時とはいつ?

1つ目は不動産の売却時です。
売却する土地が本当に所有しているものなのかを確認するために権利書が必要になってきます。
この権利書がないと、法的に土地の所有者だと証明できないため、土地を売却できません。

また、売却が完了して買主に不動産が移る際も、移転登記を行うために権利書が必要になります。
登記識別情報か登記済権利証のどちらかを、必ず用意するようにしましょう。

2つ目は住宅ローンの借り換え時です。
契約しているローンよりも他社のローンの方が条件が良い場合、住宅ローンの借り換えができる場合があります。
その場合は債務者となる金融機関が担保となる土地や建物に抵当権を設定します。

抵当権を設定しなおし際には、住宅ローンを借り入れた者は法務局に抵当権を設定しなおしたことを伝える必要があります。

3つ目は土地の相続を行う時です。
被相続人の権利書の効力は普通消えてしまうため、通常の場合であれば権利書は必要ありません。

しかし、土地の所有者の死後にも権利書の効果がある場合や、元所有者の住民票の保存期間がきれている場合は権利書が使えます。
持って行ってはいけないという規定はありませんので、念のために持っていくようにしましょう。

4つ目は個人間での売買を行う時です。
不動産会社を仲介せずに親族や個人間で土地を売買する際にも、権利書が必要になってきます。

これらが土地の権利書が必要になる場合です。
土地の所有者が変わる場合は、基本的に土地の所有を証明するために必要になってきます。
権利書は再発行ができませんので、無くさないように注意しましょう。

 

□まとめ

土地の権利書とはどんなものかについてと、いつ必要になるのかもご紹介しました。
なくしてしまうと売買や住宅ローンの借り換えができなくなるので、しっかり管理しておきましょう。
この記事の他にも知りたいことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。

投稿日:2022/05/20投稿者:-

「アパート経営のデメリットとその対策を知りたい」
「うまくアパートを経営できるようになりたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回はアパート経営におけるデメリットとその対策をご紹介します。
この記事を参考にして安定した経営を目指しましょう。

 

□アパート経営におけるデメリットとは?

1つ目は空室、滞納リスクがあることです。
アパートを所持していたとしても、全ての部屋に入居者がいる保証はありません。
空室が増えると家賃収入が減り、アパート建設のローンを自己資金から支払わなくてはなりません。

また、入居者がいる場合も家賃が安定して入ってこない可能性があります。
家賃が滞納されるとその分の家賃が回収できない他、退去まで新たな入居者が募集できません。

空室よりも損害が大きいと言えるでしょう。

2つ目は金利変動の影響を受けることです。
ローンを返済している間に金利が上昇すると、返済額が増えることになります。
将来の金利変動は予測不可能です。
当初の計画通りにいくとは思わないようにしましょう。

3つ目は長期運用が前提であることです。
アパートの売却で得をするのは難しいです。
長期的に賃貸として貸し出すことが前提となります。

4つ目は資産価値の下落があることです。
地価が下落すると建物本体の価値が下がっていきます。
金利同様、地価の動向を完璧に予測するのは不可能です。

5つ目は災害リスクです。
災害が起こると多額の修繕費用が発生します。
倒壊してしまうとローンを抱えたままアパート経営が行えなくなるおそれがあります。

 

□デメリット対策とは?

1つ目は建設前に綿密に調査することです。
駅からの距離や周辺設備などを調査して、アパート経営に向いている土地なのかを調べましょう。
綿密に行えば行う程、空室を対策できます。
アパート経営に適した場所を選べば、地価が急落することもないでしょう。

2つ目はメンテナンスを定期的に行うことです。
まだ使えるからといってメンテナンスを怠ると将来的に痛い目を見ます。
10年から15年を目安にメンテナンスを行うようにしましょう。

3つ目は固定金利でのローンを借り入れることです。
固定金利のローンであると金利の上昇の影響を受けません。
金利の変化を考えずに資金計画を確実に立てられるようになります。

 

□まとめ

アパート経営のデメリットをご紹介しました。
長期的な運用を前提にしている他のデメリットは対策可能です。
この記事の他にも知りたいことがあれば、当社までお気軽にご相談ください。

 

投稿日:2022/05/16投稿者:-

「空き家を放置してしまっている」
「空き家問題の対策を知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は空き家の問題の原因と対策をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

□空き家問題の原因とは?

1つ目の原因は日本人は新築住宅を求める傾向にあることです。
国土交通省のデータによると日本の新築住宅着工戸数は98万戸です。
しかし、既存住宅の流通量は17万戸とかなり少ない数字になっています。
既存住宅の流通量が占める割合はわずか14.7パーセントです。

一方アメリカでは既存住宅流通量割合は90.3パーセント、イギリスでは85.8パーセント、フランスでは64.0パーセントとなっています。
日本は中古住宅を避けるため、空き家が増える傾向にあります。

2つ目の原因は相続した家をなかなか解体できないことです。
解体するのには相当の費用がかかります。
そのため、解体費用を負担するのが惜しいと考えて、活用されないまま残る空き家が増えていきます。

3つ目の原因は解体してしまうと固定資産税が高くなることです。
空き家の状態で放っておくと固定資産税は最大で6分の1に軽減される制度があります。

しかし、解体してしまうとその制度が活用できなくなり使用していないのにも関わらず通常通りの固定資産税を支払う必要があります。

 

□空き家問題の対策とは?

1つ目は空き家バンクに登録することです。
空き家バンクとは空き家の所有者と空き家の利用希望者を繋げるものです。
自治体などによって運営されています。

2つ目は空き家管理サービスを利用することです。
NPO法人空き家・空地管理センターでは外からの目視点検を行い、写真付きの報告を行ってくれるサービスが月々100円で受けられます。

このサービスを受けるといつの間にか劣化して倒壊しているなんてことが起きません。
民間企業でも清掃まで行ってくれる管理サービスがあります。
興味があればご相談してみてください。

4つ目は空き家の売却です。
空き家は所有している限り、固定資産税を支払い続ける必要があります。
また、手入れを行っていないと倒壊するなどのリスクがあります。

このように空き家の所持にはデメリットが多いですが、空き家を売却してしまえば固定資産税を支払う必要もありませんし、手入れを行う必要もありません。

 

□まとめ

空き家問題の原因と対策をご紹介しました。
放っている空き家がある場合はぜひ当社にご相談ください。
売却を行い、空き家のデメリットから開放されましょう。

投稿日:2022/05/12投稿者:-

「土地を売りたい」
このようにお考えの方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、土地を売るには何が必要なのかわかりませんよね。

今回はそのような方に向けて、不動産売却の際に必要な書類をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産の売却時に必要な書類について

1つ目は、登記識別情報また土地・建物登記済証です。
登記名義人がその土地や建物の所持者であることを証明する書類です。

2つ目は、実印です。
共有名義である場合にはそれぞれ実印が必要となります。

3つ目は、印鑑証明書です。
実印を登録した市町村で発行ができます。
3か月以内に発行されたものが必要です。

4つ目は、固定資産税・都市計画税納税通知書です。
これは、買主と税負担割合を清算するために必要です。
また、年税額の確認のためにも使われます。
役場や都税事務所から発行される最新のものを準備しておきましょう。

5つ目は、建築確認通知書と検査証です。
建物の工事完了検査の確認や建築基準に定められた内容に沿っているかが記載されています。

6つ目は、測量図や建物図面です。
建物の図面や土地の境界線を表したものです。

これらの他にも、物件状況等報告書、設備表、印紙、本人確認書類などが必要となります。

 

□土地売却の手続きに関する注意点について

1つ目は、ローンの返済金を残さないことです。
土地の購入の際に金融機関から融資を受けた場合には、抵当権が設定されます。
土地を売却するためには抵当権を解除する必要があります。
土地の売却金額が返済金額よりも少ないと、抵当権が残ってしまうため土地を売却できません。

事前にローン完済のためのお金を計算しておきましょう。

2つ目は、相続登記を行うことです。
相続した土地を売却する際に必要となります。
相続登記を事前に行い、スムーズに売却できるように準備を行いましょう。

3つ目は、個人間での土地の売却を避けることです。
個人間で土地の売却を行うこともできますが、トラブルが発生しやすいです。
手数料はかかりますが、仲介の依頼をして売買を進めると安心です。

 

□まとめ

今回は不動産売却の際に必要な書類について解説しました。
このように多くの書類が必要となるため、計画的に準備をしましょう。
ご紹介した注意点を踏まえて売却を進めるようにしてくださいね。

今回の情報を活かして、土地の売却をしてみてはいかがでしょうか。
不動産売却をお考えの方は、いつでも当社へご連絡してください。

投稿日:2022/05/10投稿者:-

「戸建てを解体したい」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、戸建ての解体費用を抑えるポイントについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□戸建ての解体費用について

相場はだいたい100万円から200万円とされています。
ただし建物に使われている建材や立地によって費用は異なります。
そのため、価格が変動してしまうこともあります。

解体費用は坪数と家の構造によって計算されることが多いです。
構造別の坪単価に坪数を掛ける計算で求めます。
木造性の坪単価は1坪2万円から4万円に対して、鉄筋コンクリート造の坪単価は2万円から6万円かかります。

また、家屋の他のものも解体をして撤去をする必要があります。
例えば、フェンスやブロック塀、カーポートなどがあります。
更地にするために必要な作業であり、このように家屋以外の作業は付帯工事と呼ばれます。

さらに、家を解体した際に出るゴミの処分にも費用がかかります。
木くずや石膏ボードなどリサイクルができるものは、価格が下がることもあります。
解体費用の見積もりの際に、リサイクルができるかどうか確認をしておくとよいでしょう。

 

□家の解体費用を抑えるコツについて

1つ目は、事前に家財道具を外に出すことです。
家財道具が中に残った状態で作業を始めると、搬出費用がかかることもあります。
特に、ベッドやテーブル、ピアノなど大きなものに費用がかかりやすいため注意しましょう。

また、状態の良いものであればリサイクルショップで売りに出すのもおすすめです。
ちょっとした家財道具は解体業者に任せられることもあるため、事前に確認をしておきましょう。

2つ目は、草や木の整理をしておくことです。
庭に大きな木が植えてあったり草が生い茂っていたりする場合には、事前に処理をすると費用を抑えられる場合があります。
これらを業者に任せると、重機が必要となったり作業日数がのびたりします。
大きな木を処理するのが難しいという場合であっても、小さな草木は処理しておきましょう。

3つ目は、補助金や助成金を活用することです。
自治体によって、解体工事の助成金や補助金を活用できる場合もあります。
検討しているのであれば、自治体の中にある業者を利用するとよいでしょう。

 

□まとめ

今回は戸建ての解体を検討されている方に向けた情報を解説しました。
このように解体費用を抑えるポイントについてもお分かりいただけたかと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
戸建てや土地売却をご検討中の方は、ぜひ当社までご相談ください。

投稿日:2022/05/06投稿者:-