思いもよらないタイミングで土地を相続したものの、活用方法が思い当たらず売りに出そうとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
土地の売却によって多額の収入を得られるのは事実ですが、売却時に発生する様々な税金も見逃せません。
今回は、土地の売却にかかる税金の節税対策について紹介します。
□相続した土地の売却にかかる税金とは？その算出方法もご紹介！
土地の売却時には、所得税、住民税、印紙税、登録免許税、消費税など、様々な税金が発生します。
それぞれの税金の内容とその算出方法について紹介します。
土地を売ることで得た所得に対しては、他の所得とは別に税金が算出されるので、まずは課税対象となる金額を算出する必要があります。
具体的には、譲渡価額から取得費と譲渡費を引いて算出されます。
ちなみに、譲渡価額は「土地の売却によって獲得した代金」、取得費は「売却した土地の購入時の代金や購入までの調査や手続きにかかった費用」、譲渡費は「土地の売却時に払った建物の解体費や測量費、仲介手数料などを合計した金額」をそれぞれ意味しています。
上記の手順で算出した金額にかかる所得税と住民税の税率は、土地の所有期間によって異なります。
具体的には、5年以上所有していたものに関しては、所得税率15％、住民税率5％が適用され、それ以下の所有年数の土地に関しては所得税30％、住民税9％が適用されます。
所得税と住民税は、土地の売却時にかかる税金の中でも極めて高額なので、税率の違いを正確に把握しておきましょう。
印紙税は、契約書に張り付ける印紙代として課税されるものです。
500万円～1千万円の契約額で5千円、1億円～5億円の契約額で6万円というように、契約書一通に対して売り手にかかる税額は、特定の範囲内で一定となっています。
この他にも、不動産の数に1000円を乗じて算出される登録免許税や、仲介手数料に課税される消費税など、土地の売却にかかる税金の算出方法は多種多様です。
□まだ遅くない？相続後に常時実践可能な節税対策とは？
土地の売却には多額の税金がかかるので、少しの工夫で大きな効果が得られることもあります。
取得費を正確に把握することは、非常に有効な節税対策です。
土地の売却時にかかる住民税と所得税の算出には取得費が関わるので、取得費の対象となるものを知り、実際にかかった費用を確認しましょう。
土地購入時に払った仲介手数料や住宅の解体費など、取得費の対象となるものは豊富にあるので、漏れなく足し合わせれば大きな節税効果を得られます。
節税対策として、様々な特別控除を利用できることもあります。
例えば、相続した土地の取得時期が、平成21年または平成22年だった場合は、譲渡価額から1000万円控除できます。
この他にも、「ふるさと納税」や「低未利用土地などに適用される100万円の特別控除」など、様々な制度があるので、自分が利用できるものを確認しておきましょう。
□まとめ
今回は、土地の売却時にかかる税金について説明しました。
しかし、実際は土地の売却には複数の手続きや費用が発生するので、全てを正確に把握するのが困難な場合もあります。
土地の売却に関してご不明な点がございましたら、当社にお気軽にお問い合わせください。