不動産を売却するとき、そのハードルが高くなってしまう傾向にあるのが「共有持分」です。
特に複数人で取り扱うことから、トラブルの原因になってしまう事例が散見されます。
今回は、共有持分の売却時に発生するトラブルとその対策方法について紹介します。
□共有持分とは？売却困難な理由をご紹介！
共有持分とは、1つの共有資産に対する共有者ごとの所有権のパーセンテージのことです。
共有持分の対象となるものに対しては、変更行為・管理行為に関して、全員または過半数の同意が必要です。
上記の制約は共有物全体に当てはまることなので、理論上は単独の共有持分を売却することは可能ですが、実際に売却できることはほとんどありません。
例えば、親族4人の中の1人が初対面の人に共有持分の売却を試みたとします。
ただ、その買い手は他の共有持分権者と面識が無いので、変更行為・管理行為の同意を取りにくいです。
単独で物件を所有した場合と比較して、明らかに取り扱いにくくなるので、購入する人は滅多に現れません。
□共有持分の売却トラブルの対策方法をご紹介！
共有持分売却のトラブルを避けるには、他の共有持分権者とのコミュニケーションが重要です。
例えば共有持分売却を検討したとき、同意が取れないからといって相談なしに勝手に売却すると、後で必ずといっていいほどトラブルが発生します。
仮に相手が同意してくれないなら、専門家に説得を依頼するのも1つの手です。
これまで多くの共有持分を購入してきた実績があるので、その専門知識を用いて他の共有持分所権者を説得できる可能性があります。
売却後に収益が少ないとトラブルになることがあるので、事前に十分物件価値を査定することも忘れないようにしましょう。
共有持分の価値を査定する方法は以下の通りです。
最初に共有物全体の価値を把握しましょう。
近辺の物件価格を参考にしたり、ネットや店舗での査定を利用したりするのがおすすめです。
全体の価値が把握できたら、それを共有持分で割り、売却の判断材料にしましょう。
続いて、実際に共有持分を購入する業者に見積もり依頼をして、買取価格を提示してもらいます。
その提示額から様々な手数料を除算し、最終的な収益を算出します。
以上の手続きによって、売り手にとっての共有持分の価値に納得してから、売却を検討しましょう。
□まとめ
不動産の共有持分はトラブルの原因になる可能性が高く、その取扱いには注意が必要です。
特に売却の際には、適切にコミュニケーションを取らないと、後になって裁判沙汰になることもあります。
持分売却時のトラブルに不安がある方は、ぜひ当社にお気軽にご相談下さい。