生前贈与とはその名の通り、生前に財産を渡すことです。
生前贈与には財産を自由に贈与できるメリットがありますが、どのような流れで行うかを知っている方は多くないのではないでしょうか。
メリットを享受するのに、今回の情報は知っておいて損はありません。
今回は不動産の生前贈与の進め方と注意点について紹介します。
□生前贈与の手続きの流れについて
まずは、生前贈与の目的を明確にするとともに、計画を立てます。
生前贈与のメリットとしては、相続税対策になることが挙げられます。
多くの人にとって生前贈与の目的はこの相続税対策になるはずなので、相続税対策についての専門家である税理士に相談して計画を立てると良いでしょう。
次に、生前贈与の内容について受贈者と協議して合意を得ます。
生前贈与の内容とは、誰から・誰に・何を・いつ・どのようにして贈与するのかということを指します。
誰から誰に贈与するかは決まっているはずなので、残りの3点については当事者間で協議します。
そして贈与契約書を作成の上、押印します。
これは、贈与契約の存在とその内容を証明するための契約書です。
作成することで、合意内容を明確化できる・撤回不可になる・税務調査時に暦年贈与があったことを証明する手段になるというメリットがあります。
それから、財産の引き渡し、登記をした後に必要に応じて贈与税を申告・納付するという流れになります。
贈与税に関しては、年間110万円を超える贈与を受けた場合に申告・納付が必要になるので覚えておくと良いでしょう。
□生前贈与の際の2つの注意点とは
1つ目は、贈与契約書は必ず作るという点です。
後に起こるトラブルへの対策として、口約束で済ますのではなく、贈与契約書として書面に残しておくと良いでしょう。
2つ目は、申告期限に注意することです。
贈与税の申告期間は2月1日～3月15日、納付期限は3月15日まで、相続税の場合は相続について知った翌日から10か月以内という期限が法律で定められています。
これらの期限を過ぎてしまうと加算税や延滞税がかかるので注意してください。
□まとめ
今回は、生前贈与の流れと注意点について紹介しました。
まずは目的を明確化し、計画を立ててから当事者と協議するという流れになります。
一連の流れだけではなく、契約内容については贈与契約書として書面に残しておくこと、贈与税の申告期限は守ることも忘れないようにしてください。
この記事が参考になれば幸いです。