使っていない空き家の固定資産税を支払うのは避けたいですよね。
そもそも、誰も使っていない空き家に課せられる税は、誰に支払い義務が生じているのでしょうか。
固定資産税の納税義務に関しては明確に誰がいつから払うのか決められているので知っておくと良いでしょう。
今回は、空き家の固定資産税について紹介します。
□空き家の固定資産税は誰が払うのか
不動産は、購入した翌年の1月1日から納税義務が生じ、6月頃に納税通知書が郵送されます。
相続した土地でも時期は同様で、相続登記が済んでいる場合は1月1日時点の所有者に支払い義務があります。
相続登記が済んでいない場合は相続人が立て替えるか、相続財産から支払います。
また、所有者が不明の場合は使用者、つまり住んでいる人に支払い義務があります。
□空き家の固定資産税の注意点とは
空き家には固定資産税減免措置というのが存在しません。
使用者がいないのにもかかわらず使用者がいる不動産と同じ扱いなのは理解しにくいですが、空き家も普通の不動産と同様に課税対象になります。
実は、減免どころか逆に納めなければならない税金が上がる場合もあります。
十分な維持管理ができておらず、ゴミ屋敷になっている・草の手入れがされておらず生い茂っている・見た目によって景観を悪くしているなど周辺の建物への悪影響を与えると判断された空き家に関しては、空き家特措法に基づいて土地の固定資産税が最大で6倍にまで跳ね上がってしまうのです。
空き家にも建物状況を維持・管理するためのランニングコストがかかります。
所有者は上述した通り、周りに迷惑をかけないように維持する義務があります。
この維持の必要性をなくすために、空き家を取り壊してしまい、土地を更地にすれば良いのではないかと考えてしまいそうですが、その場合は住宅用地特例による減税を受けられなくなってしまうので同じく土地の固定資産税が跳ね上がってしまいます。
加えて、空き家特措法に該当する条件の空き家では、同じく住宅用地特例の適用対象外となるので、都市計画税も税額が上がってしまうので注意が必要です。
□まとめ
今回は、空き家の固定資産税は誰が払うのかについて紹介しました。
固定資産税は、相続登記している場合は相続人に、所有者が分からない場合は住んでいる人に課せられます。
また、固定資産税に関しては減免措置がないことと、維持する義務がありその上お金がかかるという注意点もあるので覚えておきましょう。