「高齢者が自宅を売却したときの税金ってどうなるのかな」
「親が高齢だけど、自宅を売却するときの注意点は何かな」
このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、高齢者が自宅を売却した際の税金についてと、売却するときの注意点について解説します。
□高齢者が自宅を売却した際の税金について
高齢者が自宅を売却したら税金はどうなるか気になる方も多いでしょう。
そこでここでは、高齢者が自宅を売却した際の税金についてご紹介します。
自宅を売却して得られる利益は「譲渡所得」という所得税が発生します。
譲渡所得は、譲渡収入金額から取得費と譲渡費用を合計した額を引くことで算出できます。
譲渡収入金額とは、マンションや土地・建物の譲渡代金、固定資産税や都市計画税の清算金の合計金額のことです。
取得費とは、不動産を取得した金額のことで、実額法と概算法にて算出します。
購入したときに必要となった不動産仲介手数料や売買毛役所の収入印紙代、登録免許税、不動産取得税、固定資産税清算金等を指します。
譲渡費用とは、売却する時にかかった費用のことを指します。
不動産仲介手数料や売買契約書の収入印紙代・登録、登録費用・測量費用等です。
ただし、売却した際に利益がなく損失となった場合、譲渡所得は課税されることはありません。
□高齢者が自宅を売却するときの注意点とは？
ここからは、高齢者が自宅を売却するときの注意点について解説します。
1つ目は、認知症になると不動産取引が難しくなることです。
高齢者の中には、認知症になる方もいらっしゃいます。
認知症になってしまった場合は、成年後見人制度を利用し、代理人を立てて取引をする必要があります。
2つ目は、孫や子供に売却する際にローンの審査が通りにくいことです。
ご自身の孫や子供に不動産を遺すために不動産を売却するというケースはよくあります。
しかし、相続税や贈与税対策とみなされてしまう可能性があります。
3つ目は、特別養護施設への入所料金が上がる可能性があることです。
特別養護施設への入所を検討している場合は、入所する時期に注意しましょう。
前年度の収入によって特別養護施設の入所料金が設定されるからです。
以上が、高齢者が自宅を売却するときの注意点でした。
□まとめ
今回は、高齢者が自宅を売却した際の税金についてと、売却するときの注意点について解説しました。
この記事でご紹介した注意点を意識して、トラブルにならないようにしましょう。
この記事が参考になれば幸いです。