「不動産を売買したら最初に何をするべきか分からない」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、登記申請までの流れについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□不動産の登記について
不動産の登記には不動産について権利を持っている人の情報や土地の種類などが記載されています。
例えば、建物はどこにあってどのくらいの大きさかといった情報を公に示します。
不動産の登記をすることにより、様々な情報が記録されます。
また、この情報は誰もが閲覧可能で、登記簿謄本の取得も可能です。
登記をする目的は、不動産の取引を素早く安全に行うことです。
もし何も情報がなければ、情報収集のための時間がかかるうえに情報が正確かどうかもわかりません。
登記制度があることにより、不動産の情報を国が管理して不動産の取引をよりスームーズなものにしているのです。
□土地の売却から登記申請までの流れについて
土地の売買が成立すれば、売買契約書を交わすことになります。
その後売主は土地の受け渡しをします。
また買主は代金を支払ってから土地を得るための書類を持ち帰り司法書士に確認をしてもらいます。
司法書士が銀行に連絡をして、ローンを実行し売主の抵当権を抹消すれば取引は完了します。
取引が完了すれば法務局での登記申請ができるようになります。
次に、登記申請のために売主が必要な書類を解説します。
1つ目は登記済証また登記識別情報通知です。
平成18年以前に登記をされた土地は登記済証が必要です。
また、それ以降に登記をされた土地は登記識別情報通知が必要です。
2つ目は、印鑑証明書です。
発行から3か月以内のものが有効です。
当期に記載されている住所や氏名が印鑑証明書のものと異なる場合には、変更手続きをしましょう。
3つ目は、評価証明書です。
これをもとに、登録免許税の納付が必要となります。
4つ目は、抵当権の抹消書面です。
抵当権が抹消されていない場合には、土地の売却ができないこともあります。
買主側の必要書類は以下の通りです。
住民票、印鑑証明書が必要です。
また、抵当権設定のために書類が必要となるため、金融機関に出向いてから書類を準備しておきましょう。
□まとめ
今回は登記申請までの流れについて解説しました。
どのように登記申請を行うのかお分かりいただけたでしょうか。
不動産の売買を検討されている方は、この情報を活かして準備を進めてみてくださいね。
不動産売買をお考えの方は、いつでも当社へご連絡ください。