「移転登記とはどんなものか知りたい」
「登記を行う際の費用を抑えたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は移転登記とは何か、移転登記の費用を抑える方法をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
□移転登記とは何か？
移転登記とは登記の一部で土地や建物など不動産の所有権が移った時の所有権を明確にするための登記を指します。
では、いつ移転登記を行うのでしょうか。
1つ目は不動産の売買が起こった時です。
売買によって所有権が買主に渡った場合には、不動産の移転登記を行う必要があります。
売主と買主が揃った状態で行うようにしましょう。
期間としては契約を結んで所有権が移った後1か月以内に、所有移転登記を行う必要があります。
早めに行うようにしましょう。
2つ目は不動産を生前贈与などで贈与された時です。
贈与契約は法律の上では口頭で成り立ちます。
しかし、所有者が曖昧になってしまう場合があるため、所有権を明確にしておきたい場合は登記を行っておくようにしましょう。
3つ目は不動産を相続した時です。
相続の場合も不動産の所有権が移転します。
この際、相続したとしても他の方に勝手に不動産を売却される場合があります。
登記を行い所有権の証明があれば、そういったトラブルが起こりません。
トラブルを防ぐために相続した場合はすぐに登記するようにしましょう。
□移転登記の費用を抑える方法とは？
1つ目は手続きを自分で行う方法です。
時間や手間がかかりますが、移転登記の手続きは自分自身で行えます。
司法書士へ手続きを依頼すると約数万から5万円程度かかります。
自分で手続きすればその分お金が浮きます。
しかし、登記の手続きは複雑です。
非常に膨大な手間や時間を要します。
時間がない方、作業が面倒な方は依頼するようにしましょう。
2つ目は仕訳で経費を計上する方法です。
法人出の用途や投資用途など、住む目的以外の不動産である場合登記手続きの費用を全額経費として計上可能です。
司法書士への報酬以外にも、交通費などの登記に関わる全ての費用を計上可能です。
ただし、自分で住むための不動産は経費に計上できません。
□まとめ
移転登記とは何かをご紹介しました。
不動産の所有権が移る際に必要になる所有権を証明するための手続きです。
また、登記の費用を抑える方法もご紹介しました。
自分自身で行う場合、不備がないように慎重に登記を行うようにしましょう。
この記事以外に何か知りたいことがあればお気軽にご相談ください。