「空き家を放置してしまっている」
「固定資産税が6倍になるのはいつからか知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は空き家にかかる税金の種類と固定資産税が増えるまでの過程をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。
□空き家にかかる税金の種類とは？
1つ目は固定資産税、都市計画税です。
土地・建物を所有している方が毎年払っている固定資産税が、空き家を所持している方にも課せられます。
また、市街化区域内に空き家がある場合、都市計画税がかかります。
2つ目は相続税です。
空き家を相続した場合、空き家を含めた財産に相続税がかかります。
しかし、一定の条件を満たす場合、小規模宅地等の特例を受けられます。
不動産を相続する場合は必ず確認しておくようにしましょう。
3つ目は所得税です。
空き家を売却する場合にかかる税金です。
なお、以下のような3000万円まで控除される特例が存在します。
・ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
・区分所有建物登記がされている建物でないこと
・相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと
これらの要件を満たしている場合、3000万円の特例が受けられます。
□固定資産税が6倍になるまでの過程
空き家が管理されていない場合、特定空き家に指定されてしまうと固定資産税が6倍になってしまいます。
まずは、以下で特定空き家とは何かをご紹介します。
特定空き家とは平成26年に規程された空き家のことを指します。
管理されておらず、周辺の環境や安全を損ねる場合に国や自治体に認定されます。
特定空き家に認定される条件は以下の通りです。
・放置すれば倒壊などの危険性がある
・放置すれば著しく衛生上有害の可能性がある
・適切な管理が行われていないことで景観を損なっている
・周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家
特定空き家に認定されると固定資産税が6倍に跳ね上がってしまいます。
正確に言うと、空き家で受けられていた固定資産税のと特例控除が適用されなくなります。
普通の空き家には最大固定資産税が6分の1まで軽減される特例が適用されています。
使用していないのに毎年税金を支払うのは損ですよね。
管理を行うか、売却するかして特定空き家に認定されないようにしましょう。
□まとめ
空き家にかかる税金をご紹介しました。
特定空き家に認定されると固定資産税の特例を受けられません。
不動産の売却をご検討中の方はぜひ当社にご相談ください。