「相続税評価額について詳しく教えてほしい」
「相続税評価額を抑える方法ってあるのかな」
このようにお悩みの方もいらっしゃると思います。
そこで今回は、相続税評価額についてと抑える方法についてご紹介します。
相続税評価額でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
□相続税評価額とは？
相続税評価額と聞いて、あまりピンときていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
相続税の支払い義務の有無を判断するためには、そもそも被相続人の財産にどれほど金銭的価値があるかを把握する必要があります。
財産には、現金や預貯金、家屋、土地などが挙げられますが、これらの財産ひとつひとつ評価することで、財産の総額がわかります。
その財産ごとに定められた評価方法に従って算出した財産の価額のこと「相続税評価額」といいます。
この「相続税評価額」の合計額により、相続税の支払いの義務の有無を判断します。
□相続税評価額を抑える方法について
基本的に時価で考えられますが、不動産等の財産によっては相続税評価額が時価よりも低くなってしまうものもあります。
建物のうち、自宅などご自身で使用する建物は「固定資産税評価額」、アパートなどの賃貸用の建物であれば、固定資産税評価額と借家権割合（30パーセント）、賃貸割合をかけて、固定資産税評価額から引けば、相続税評価額が求まります。
固定資産税評価額は時価の約7割なので、現金と比べても評価額を抑えられます。
土地の場合、自宅が建っている土地や更地であれば、正面路線価と地積と各種補正率等をかけると、相続税評価額が求まります。
アパートやマンション等の賃貸用の建物を更地に建てたという場合、その土地の評価額は、自用地評価額と借地権割合、借家権割合（30パーセント）、賃貸割合をかけて、自用地評価額から引けば求まります。
路線価は時価の約8割なので、時価の6割程度まで抑えられるでしょう。
このように、評価額を抑えられる方法があります。
ただし、これらの抑える方法は、相続税に着目して考えているので、他の対策にとっては有効とならない場合があることを覚えておきましょう。
□まとめ
今回は、相続税評価額についてと抑える方法についてご紹介しました。
相続税評価額についてご理解していただけたでしょうか。
各財産によって評価方法は異なりますので、ゆっくりと丁寧に計算することをおすすめします。
疑問点や気になることがあれば、お気軽に当社までご連絡ください。
全力でサポートさせていただきます。