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日記

DIARY

古民家や昭和の趣を残す団地アパートなど、建築年数を重ねた家には新築住宅にはない魅力があります。
しかし、そのような古い家は耐震性に問題を抱えている可能性も高く、安全に暮らせるのか不安に感じる方もいるでしょう。
今回は、古い家の耐震性と、在宅中に地震が起きたらすべき行動について紹介します。

 

□古い家は地震に弱い?補強工事が必要な条件を紹介します!

家が地震にどれだけ強いかを知るうえで重要な指標となるのが、耐震基準です。
この耐震基準は、何度か更新されており、以前の耐震基準に従って建設された家は、現在の基準を満たしていない可能性があります。
1番最近で更新されたのは50年ほど前のことですが、それ以前の耐震基準を基に設計された家や、経年劣化による損傷が激しい家もあるので注意が必要です。

耐震性の高さを判断できるサインは、家に関する知識が豊富にない人でも見つけられます。
具体的には、壁や床に亀裂やヒビが発生していることや、雨漏りが発生していることなど、耐震性に問題があると様々な現象が見られます。
家の強度に重大な影響を及ぼす損傷を見逃さず、必要な場合は早急に補強工事をしましょう。

 

□大切な命を守るために!在宅中に地震が発生したときの適切な行動とは?

地震は思いもよらないタイミングで発生するので、あらかじめどう行動するのか考えておかないと、パニックに陥る可能性があります。
在宅中に地震が発生した場合は、部屋によって安全性が異なるので、部屋ごとに行動をシミュレーションしましょう。

リビングにいるときは、安全な場所に避難することを第一に考えましょう。
学校の避難訓練では机の下に隠れたという方もいらっしゃるかもしれませんが、特に大地震が発生した場合、建物の下敷きによって亡くなられた方の割合が死者全体の8割を超えることもあります。
まずは避難経路の確保を心がけましょう。

キッチンは地震発生時に火災の原因になりやすい場所です。
ただし、キッチンから遠くに離れているときは、身の危険を冒してまで火を止めに行かないようにしましょう。
特に、キッチンには包丁や重い鍋など、危険な道具が多数あるので、なるべく離れるのが得策です。

2階にいる場合は、家から脱出せずにその場にとどまる方が安全なこともあります。
特に揺れが激しい地震では、脱出途中で家の下敷きになる可能性があるので、上から落ちてくるものが少ない2階の方が生き残れる確率が高くなることもあります。

 

□まとめ

近年、古民家をリノベーションして再利用する事例が増加しています。
しかし、古い家の中には耐震基準を満たしていないものや、経年劣化による損傷が激しいものもあります。
必要な場合は補強工事を行い、その上で地震発生時の行動をシミュレーションしておきましょう。

投稿日:2022/02/09投稿者:-

近年、人口減少による空き家の増加が社会問題になっています。
実際に、親戚や両親などから空き家を相続したものの、その活用方法や補助金制度についてよく分からないという方はいるのではないでしょうか。
今回は、空き家のリスクと補助金制度について紹介します。

 

□空き家にはどんな問題がある?そのリスクを説明します!

空き家処分をせずにそのまま放置しておくと、様々なトラブルの原因になる可能性があります。

最初に挙げるのが、経年劣化による物件の破損が周囲の環境へ悪影響を及ぼす可能性があることです。
壁の剥離や屋根の崩壊が見られる物件は、「その破損部分が近隣の住民に怪我をさせる」、「災害発生時の障害になる」といったリスクを抱えています。
そのため、近隣住民の報告により、空き家が確認される事例が多発しています。

地域の景観を悪くしてしまうことも、空き家の問題点です。
空き家は損傷や汚れが激しいだけでなく、雑草が生い茂っていたり、野生動物の住処になったりすることもあります。
そのため、観光地や娯楽施設の近接地では特に重大な課題になっています。

空き家は、防犯面でも非常に大きなリスクを抱えています。
人が住んでいないので、放火や不法侵入、ごみの投棄といった犯罪の温床になり易く、地域のイメージを悪化させてしまいます。
その結果、人口の流出増加や流入減少が起こり、さらに空き家を増加させてしまうというサイクルを引き起こす可能性があります。

 

□空き家に関する補助金制度をご紹介!

空き家を利用したいけれど、運用資金には限界がある。
そんな方に向けて様々な補助金制度が用意されています。

家賃低廉化支援制度は、空き家を貸し出したい所有者に向けた制度です。
高齢者や低所得者を受け入れると、空き家所有者に対して月4万円程度が支給される制度で、支援を受けるためにはいくつか条件があります。
お住まいの地域の自治体に確認してみましょう。

空き家を改修したい方におすすめなのが、改修工事支援制度です。
この制度は、改修工事を行う空き家1件あたり最大で100万円、物件の所有者に支給されるというものです。
間取り変更工事や、耐震工事など対象となる工事には制限があるので、地元の役所で確認しておきましょう。

 

□まとめ

空き家は、「犯罪の温床になる」、「近隣住民に怪我をさせる」、「景観悪化の原因になる」といった問題を抱えています。
そのため、所有者がそのまま放置しておくと、所有者に対して様々な罰則が適用されることもあります。
様々な補助金制度を有効に活用して、できるだけ早く処理することをおすすめします。

投稿日:2022/02/05投稿者:-

不動産を売却するとき、そのハードルが高くなってしまう傾向にあるのが「共有持分」です。
特に複数人で取り扱うことから、トラブルの原因になってしまう事例が散見されます。
今回は、共有持分の売却時に発生するトラブルとその対策方法について紹介します。

 

□共有持分とは?売却困難な理由をご紹介!

共有持分とは、1つの共有資産に対する共有者ごとの所有権のパーセンテージのことです。
共有持分の対象となるものに対しては、変更行為・管理行為に関して、全員または過半数の同意が必要です。
上記の制約は共有物全体に当てはまることなので、理論上は単独の共有持分を売却することは可能ですが、実際に売却できることはほとんどありません。

例えば、親族4人の中の1人が初対面の人に共有持分の売却を試みたとします。
ただ、その買い手は他の共有持分権者と面識が無いので、変更行為・管理行為の同意を取りにくいです。
単独で物件を所有した場合と比較して、明らかに取り扱いにくくなるので、購入する人は滅多に現れません。

 

□共有持分の売却トラブルの対策方法をご紹介!

共有持分売却のトラブルを避けるには、他の共有持分権者とのコミュニケーションが重要です。
例えば共有持分売却を検討したとき、同意が取れないからといって相談なしに勝手に売却すると、後で必ずといっていいほどトラブルが発生します。

仮に相手が同意してくれないなら、専門家に説得を依頼するのも1つの手です。
これまで多くの共有持分を購入してきた実績があるので、その専門知識を用いて他の共有持分所権者を説得できる可能性があります。

売却後に収益が少ないとトラブルになることがあるので、事前に十分物件価値を査定することも忘れないようにしましょう。
共有持分の価値を査定する方法は以下の通りです。

最初に共有物全体の価値を把握しましょう。
近辺の物件価格を参考にしたり、ネットや店舗での査定を利用したりするのがおすすめです。
全体の価値が把握できたら、それを共有持分で割り、売却の判断材料にしましょう。

続いて、実際に共有持分を購入する業者に見積もり依頼をして、買取価格を提示してもらいます。
その提示額から様々な手数料を除算し、最終的な収益を算出します。
以上の手続きによって、売り手にとっての共有持分の価値に納得してから、売却を検討しましょう。

 

□まとめ

不動産の共有持分はトラブルの原因になる可能性が高く、その取扱いには注意が必要です。
特に売却の際には、適切にコミュニケーションを取らないと、後になって裁判沙汰になることもあります。
持分売却時のトラブルに不安がある方は、ぜひ当社にお気軽にご相談下さい。

投稿日:2022/02/01投稿者:-