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日記

DIARY

親のアパートを相続した場合どうするのが適切なのでしょうか。
好条件でなければ売却も視野に入れられることをお勧めします。
賃貸経営について解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□親のアパートを相続したらどうする

ご両親がアパートを経営していて、そのアパートを相続した場合どうなるのでしょう。
行う必要のある手続きはいくつかあります。
まず初めに行う手続きとしては、アパートの名義変更です。
名義変更は法務局に行ってすることができます。

その次に、被相続人のアパートに収入があった場合は確定申告をする必要があります。
確定申告に関わる手続きも相続人が行う必要があるでしょう。
この申請のことを準確定申告と呼びます。
このように親のアパートを相続したら、するべきことが色々とあります。

アパートを相続したら、その時点から肩書き上はアパートの大家さんということになります。
つまり、アパートの経営を行っていくことになるのです。

しかし、築年数の古いアパートの経営は厳しいでしょう。
特にこれまで賃貸経営の経験がない人からすると、ハードルの高いものとなります。

 

□好条件でなければ売却がおすすめ

古いアパートで好条件でないものは、売却することをおすすめします。
アパートの築年数が長くなってくると、入居率が悪くなります。
入居率が悪い割にメンテナンス費や修繕費で多く費用がかかってしまうでしょう。
もしくは、劣化が進んでいたらリフォームやリノベーションをする必要もあるかもしれません。

そうすると、経営をしていたとしても手間や労力がかかり、収入に見合わなくなってきます。
思うように利益が上がらず、ただのお荷物状態になってしまうのです。
現状としても、アパートは供給過多な状態が続いており、新築のアパートであっても経営が楽ではありません。
そのため、よほど維持させたいなどの希望がない限りは売却されることをおすすめします。

その際に注意していただきたいのが、売却のタイミングです。
相続した直後にアパートを売却すると、租税回避の行為と思われる可能性があります。
そのため、最低でも4年間ほどは賃貸経営を行なってから売却するのが得策でしょう。

 

□まとめ

この記事では、親の経営していたアパートを相続した場合について解説しました。
よほど好条件でない場合は、売却してしまうことをおすすめします。
その理由としては、メンテナンスや管理に費用がかかってしまい、利益が上がらないためです。

投稿日:2022/07/28投稿者:-

相続は必ず受けなければいけないわけではなく、相続放棄という選択肢があります。
相続放棄をすれば、負債を放棄することができますが、資産も放棄する必要があります。
相続放棄について詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□相続放棄された家はどうなる?

そもそも相続放棄とは具体的にどんなことを指すのでしょうか。
相続放棄とは、故人が残した財産を全く引き継がないことをいいます。
財産の中のこれは相続して、これはしないなどの選択をすることは認められていません。
放棄をする場合は、すべての財産を放棄する必要があります。

相続放棄をするためには、親の死亡で自分が相続人になると知ってから3ヶ月以内に、申請をする必要があります。
家庭裁判所に相続放棄申述書というものと戸籍謄本などの必要書類を提出して、「相続放棄申述受理通知」を受けます。

この3ヶ月という期間の間で相続放棄をするかどうか決めきれない場合は、上述した申述危険の延長を申請することができます。

しかし、何もしなかったら相続をするものだと見做されてしまうでしょう。
相続放棄することを決めて申請をし、その申請が受理されると、相続に関する一切の関与を失います。

相続人全員が相続放棄をすると、対象の家はどうなるのでしょうか。
そのようなケースは、国に継承されることと決められています。
そのことを不動産を国庫に帰属させるといいます。

 

□国庫に帰属させるまでに費用が発生します

上記では、相続人全員が相続放棄した家は、国庫に帰属させることを解説しました。
ここで注意していただきたいのが、国庫に帰属させるまでに費用が発生することです。

相続放棄をしたとしても、相続財産管理人が選任されるまでには、元々の相続人が家の管理をする責任を有しています。
つまり、この期間は相続人が家を維持するための管理費用を負担する必要があるのです。

また、相続財産管理人を選任する時にも予納金が発生します。
相続財産管理人に対して報酬を支払う必要があり、この報酬のことを予納金と呼びます。
予納金は一旦家庭裁判所に支払い、家庭裁判所から相続財産管理人へ支払われます。
大体、数十万円から100万円ほどの費用になるでしょう。

 

□まとめ

今回は、相続放棄された家について解説しました。
相続放棄された家は、国に帰属することとなります。

ただ、帰属するまでの管理費用や相続財産管理人を選任するための費用は負担する必要があります。

投稿日:2022/07/24投稿者:-

税金にはさまざまな控除があります。
うまく控除を利用して負担する税額を抑えたいですよね。
居住用財産を相続した場合にも利用できる控除があります。
わかりやすく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□居住用財産を相続した場合

相続した家が居住用の家で売却しようとしている方はいらっしゃいませんか。
その場合であれば、利用できる控除があります。
その控除とは、3000万円の特別控除です。

実は、3000万円控除には、居住用財産の特別控除と空き家の特別控除という2つの種類があり、それぞれ満たすべき要件が異なります。
空き家の特別控除に比べて、居住用財産の特別控除の方が簡単に利用することができるので、ぜひ参考にしてみてください。
居住用財産の要件は下記のいずれか1つでも満たせば適用になります。

・現在居住している家屋やその家屋と一緒に譲渡する敷地
・災害などにより居住していた家屋がなくなった場合は、災害のあった日から3年を経過する日の年の12月31日までに、その敷地だけ譲渡するケース
・転居してから3年後の12月31日までに、居住していた家屋やその家屋と一緒に譲渡する敷地の譲渡というケース
・転居後に家屋を取り壊した場合には、転居してから3年後の12月31日までか、取り壊し後1年以内か、いずれか早い日までに譲渡するケース

要件は決められていますが、簡単にいうと自宅であれば利用できるということです。
相続の場合は、被相続人が生前に売却するか、被相続人と一緒に住んでいた相続人が相続後に使うことも可能です。

 

□小規模宅地等の特例

続いては、小規模宅地用の特例についてご紹介します。
これは、被相続人が生前に住宅や事業に利用していた宅地などがある場合に、その宅地等の評価について一定の割合を減額できるというものです。

この特例にも適用要件があります。
一部ご紹介します。

・建物や構築物の敷地として使用されていたものであること
・被相続人または被相続人と生計を共にしていた親族の事業(不動産の貸付けを含む)もしくは居住用として使用されていた宅地等または国の事業に使用されていた宅地等であること

 

□まとめ

今回は、居住用の住宅を相続した時の控除について解説しました。
売却をする際には、3000万円の特別控除が適用できないか確認してみてください。
小規模宅地用の特例などもあるので、要件を調べたり、申請方法を調べたりしてみると良いでしょう。
ぜひご活用ください。

投稿日:2022/07/20投稿者:-

異母兄弟は相続人になるのでしょうか。
相続を考えた時に、異母兄弟に財産を受け取ってほしいというケースもあるでしょう。
この記事では、相続人になるかどうか解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

□異母兄弟は相続人になるのか

異母兄弟は相続人になるのかどうかを考えるうえで、最も重要なポイントは、どういった家族関係なのかということです。
つまり、家族関係によって、相続できる場合とできない場合があるのです。
実例を参考にして解説します。

まずは、父親が再婚していて、先妻との間に子どもが1人いるケースです。
ここでの子どもが異母兄弟にあたります。

このケースだと、ほとんどの場合は異母兄弟も相続人になります。
父親から見たら子どもは全て実の子です。
そのため、母親が誰かというのは相続権に影響しません。

相続人にならないケースはどんなものでしょうか。
先ほどの例でいくと、父親の現在の妻が亡くなったとします。
その夫婦の間にできた子どもたちはもちろん相続人となりますが、ここでの先ほどの子ども(先妻との子ども)は相続人とはなりません。
その理由は、異母兄弟と母親に親子関係がないためです。

相続権があるかどうかは、被相続人が誰なのかということがポイントです。
被相続人にとって、戸籍上子どもにあたる人物であれば、相続権が発生するでしょう。

 

□異母兄弟が相続人にいる場合の注意点とは

続いては、異母兄弟が相続人にいる場合の注意点をご紹介します。

1つ目の注意点は、まずは異母兄弟の連絡先を控えておくことです。
被相続人が亡くなったら、遺産分割協議で相続人同士が話し合いを行います。
その際、相続人全員の出席が求められるので、今まで一度も面識のなかった前婚の子どもも呼ぶ必要があります。

2つ目の注意点は、感情的にならずに話し合いをすることです。
現在の婚姻の子どもからしたら、前婚の子どもはいきなり出てきた人物になります。
なかなか友好的に話せなかったり、意向が違いトラブルになったりする可能性もあるでしょう。
そんな時は感情的にならずに冷静に話し合いを行いましょう。

 

□まとめ

この記事では、異母兄弟は相続人になるのかどうか解説しました。
異母兄弟であっても、被相続人からして実の子どもであれば、相続権を有しています。

しかし、異母兄弟が相続人となるケースではトラブルに発展しやすいのも事実です。
トラブルに発展しないように遺言書を残しておくなどの対策ができるでしょう。

投稿日:2022/07/16投稿者:-

親から土地をもらうご予定がある方はいらっしゃいませんか。
土地をもらうと通常は贈与税が発生します。

しかし非課税にする方法がありますので、ぜひ知っておきましょう。

 

□贈与税を非課税にする方法とは

親から土地を譲り受けると、贈与とみなされます。
贈与をすると、通常は贈与税が発生します。
相続とは異なるので、しっかりと区別しておいてください。

また、ご両親が新たに土地を購入して、譲ってもらう場合や、ご両親から土地購入にかかる費用を援助してもらう場合であっても贈与になります。
何も対策などをしなければ、対象の土地の財産評価額に応じた贈与税を支払う必要があります。

非課税にできる方法を知っておくことが大切です。
ここでは、2つの方法をご紹介します。

1つ目は、相続時精算課税というものです。
これは、60歳以上のご両親が2500万円以下の財産を20歳以上の子どもに贈与し、その際の贈与税が発生しないというものです。
この制度は、好きな時に利用できるため、複数年にまたがって贈与を受けた場合であっても、2500万円までは課税されません。

ただ、相続の際にあらかじめ贈与された贈与分を相続財産として加算し相続税を計算する必要があります。

2つ目にご紹介するのは、おしどり贈与です。
これは、夫婦の間で贈与する場合に利用できる特例です。
婚姻している期間が20年以上の配偶者に対して、居住用の不動産や購入資金を贈与する場合に贈与税が発生しないというものです。
この制度を利用することで、土地の購入資金や土地の権利を贈与することができるでしょう。

 

□親から贈与を受ける場合のポイントをご紹介

続いては、親から贈与を受ける場合のポイントについてご紹介します。

まずは、財産についてどうするか、親が認知症になってしまう前に話し合うことです。
親が認知症になってからでは、判断がつかないことが出てきてしまいます。
早めに話し合いをされることをお勧めします。

節税ばかりではなく、分け方についてもしっかりと話し合いましょう。
相続税や贈与税のことを考える際に、節税のことばかりに意識がいってしまいがちです。
そればかりではなく、分割方法についても議論しておきましょう。

 

□まとめ

この記事では、親からの贈与を受けた場合の特例やポイントをご紹介しました。
大切なこととしては、早めに財産の取り扱いについてどうするか話し合いをしておくことです。
話し合いをするうえで情報収集が重要になるので、ぜひこの記事をご活用ください。

投稿日:2022/07/12投稿者:-