「相続した土地を売却したら、どのような税金がかかるか知りたい」
「賢い節税方法はないのかな」
このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、相続した土地の売却にかかる税金についてと節税方法についてご紹介します。
ぜひ最後までご覧ください。
□相続した土地の売却にかかる税金について
相続した土地を売却する場合、どのような税金がかかるのでしょうか。
ここでは、相続した土地の売却にかかる税金をご紹介します。
まず、印紙税です。
土地に限りませんが、全ての売買契約にかかります。
納税の印として契約書に印紙を貼り付けます。
1万円以下の取引であれば印紙税はかかりませんが、土地の売買が1万円以下である可能性は低いので、かかるものと捉えておくと良いでしょう。
印紙税は、売却価格によって異なりますので、確認しておくことをおすすめします。
次に、登録免許税です。
こちらは売主が負担することはありませんが、住所変更登記と、抵当権抹消登記に発生する可能性があります。
一つの不動産に1000円かかります。
最後に、譲渡所得税です。
土地を売却した際に得られる利益にかかる、所得税と住民税のことを、譲渡所得税と言います。
こちらは、所有期間5年を境に税率が異なりますので、売却前に所有期間を確認することをおすすめします。
□節税方法について
どうしてもかかってしまう税金を抑えたいと思われる方も多いでしょう。
ここからは、節税方法をご紹介します。
1つ目は、取得費加算の特例です。
相続税を取得費に加算できるので、譲渡所得を抑えられます。
2つ目は、相続空き家の3000万円特別控除です。
一定の要件を満たすことで、譲渡所得から3000万円を控除できます。
以上の2つは、3年以内に売却した場合に利用できます。
なお、期限に関わらず利用できる節税方法もあります。
・取得費が分かる資料を探す
・譲渡費用をもれなく計上する
・ふるさと納税を利用する
・平成21年及び平成22年に取得した土地の1000万円特別控除
・低未利用土地等の100万円特別控除
これらの期限はありませんので、活用してみると良いでしょう。
□まとめ
今回は、相続した土地の売却にかかる税金と節税方法についてご紹介しました。
土地を売却した場合、印紙税、登録免許税、譲渡所得税の3つの税金が生じます。
これらを抑えたい場合は、この記事でご紹介した節税方法を試してみることをおすすめします。
何か疑問点やご質問等がございましたらお気軽にお問合せください。
空き家の解体でお困りの方もいらっしゃいますよね。
費用がかかるから躊躇している、そんな方もいると思います。
実は、空き家を解体する工事には、補助金が出ることをご存知でしょうか。
今回は、空き家解体の工事で利用できる補助金についてご紹介します。
空き家の解体でお困りの方はぜひ最後までご覧ください。
□なぜ解体工事に補助金が出るの？
なぜ、解体工事に補助金が出るのでしょうか。
それはずばり、空き家があると問題が発生してしまうからです。
考えられる問題は、以下です。
・放火等の犯罪
・老朽化による事故
・街の景観を損ねる
・不法投棄されやすい
このような問題が生じる可能性がありますので、空き家の解体工事が促進されています。
ただし、補助金をもらうためには、以下の条件を満たす必要があります。
・一定期間使用されていない空き家
・対象の市町村内にある
・倒壊など周囲への危険が懸念される
なお、自治体によっても補助金を利用するための条件は異なりますので、一度確認してみることをおすすめします。
□空き家解体の補助金について
空き家の解体工事で利用できる補助金には、どのようなものがあるのでしょうか。
まず、「老朽危険家屋解体撤去補助金」です。
こちらは、老朽化により倒壊の恐れがある危険家屋の除却を促進する制度のことです。
利用するには自治体の認定や耐震診断を受ける必要が生じます。
主に、解体費用の20%?半分程度が支給されます。
次に、「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」です。
こちらは、都市の景観を守ることを目的として費用を補助する制度のことです。
老朽危険家屋解体撤去補助金と同程度支給されることが多いでしょう。
最後に、「建て替え建設費補助金」です。
こちらは、空き家を解体し、一定の基準を満たす住宅を建築する際に必要な解体費用・建築費用の一部が補助される制度のことです。
以上のような補助金が挙げられます。
なお、各補助金を受けるためにはそれぞれ条件がありますので、それらを満たすかは必ず確認しておきましょう。
これらの助成事業を行っている自治体は、各ホームページで確認できます。
一度問い合わせてみると良いでしょう。
□まとめ
今回は、空き家の解体工事で利用できる補助金についてご紹介しました。
自治体にもよりますが、空き家の解体工事において補助金を出してくれることをご理解していただけたと思います。
自治体によって受け取れる補助金の種類や条件は異なりますので、お困りの方は一度確認してみると良いでしょう。
田舎の家がある方で、これからどうしようとお悩みの方も多いでしょう。
しっかりと決めなければならないことですよね。
この記事では、田舎にある家の処分方法と、処分する前に行うことについてご紹介します。
処分方法でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
□田舎の家を処分する方法について
田舎の家の処分方法でお困りの方もいらっしゃるでしょう。
実は、田舎の家の処分方法は、いくつかあります。
それぞれ見ていきましょう。
1つ目は、賃貸として貸し出すことです。
家は、放置していても維持費や固定資産税といったコストがかかります。
しかし、賃貸として他人に貸し出すと家賃収入を得られ、費用負担を少なくすることが可能です。
さらに、老朽化の歯止めともなるでしょう。
2つ目は、売却することです。
賃貸として貸し出した場合でも、修繕の費用や原状回復費用などがどうしても必要になってしまいます。
一方、売却であればこれらの費用を負担することなく、まとまった現金を手に入れられます。
3つ目は、自治体に寄付することです。
どうしても処分方法が見つからないという場合は、自治体に寄付する方法も挙げられます。
ただし、自治体が必ず寄付を受けてくれるとは限りませんので、ご自身のお住まいの地域の情報を確認しておきましょう。
以上が、処分方法でした。
□処分する前に行うこととは
前章では処分方法についてご紹介しましたが、処分する前に行うことがあります。
ここからは、処分する前に行うことをご紹介します。
まず、処分方法の選定です。
前章で挙げた家の処分方法をもとに、どのように処分するかを決めましょう。
ご家族でしっかりと話し合うことをおすすめします。
次に、不用品処分です。
家の中には、多くの家具や家電、ごみがありますよね。
処分するのであれば、これらの不用品を処分しなければなりません。
不用品回収業者に回収を依頼し、処分しておきましょう。
最後に、ハウスクリーニングです。
家を残した状態にする場合、ハウスクリーニングをしましょう。
素人では落とせない汚れがあるからです。
依頼する場合は、費用やサービス内容から検討すると良いでしょう。
家を処分するのであれば、以上のことを行っておきましょう。
□まとめ
今回は、田舎にある家の処分方法と、処分する前に行うことについてご紹介しました。
田舎に家がある場合、処分方法は、賃貸、売却、自治体への寄付が挙げられます。
どの処分方法を選択するべきか、ご家族でしっかりと話し合うことをおすすめします。
この記事がお役に立てば幸いです。
「家を相続したけれど、相続税ってかかるのかな」
「3000万円特別控除について詳しく教えてほしい」
このようにお考えの方も多くいらっしゃるでしょう。
そこで今回は、相続税についてと3000万円特別控除について解説します。
家の相続でお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
□相続税について
平成25年度の税制改正で基礎控除額が引き下げられたことで、相続税を納める必要が生じる方が増えています。
そのため、どれくらいから相続税が生じるのか、気になるという方も多いですよね。
結論から申しますと、相続税の有無は基礎控除額を上回るか、上回らないかで判断できます。
相続税は、基礎控除額を上回らなければかかりませんが、基礎控除「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。
この法定相続人を数える際、相続放棄者や養子がいる場合はそれぞれのカウント方法が決められているので注意しましょう。
基礎控除を上回ったとしても、特例や税額控除等で抑えられることもあります。
次の章で、利用できる特例についてご紹介します。
□3000万円特別控除とは
ここからは、相続税を抑えられる特例についてご紹介します。
まず、3000万円特別控除です。
売却する不動産が自宅として使われていた場合、3000万円特別控除を利用できます。
こちらの特例を利用する場合の要件は、以下です。
・確定申告をすること
・住まなくなってから3年を経った日を含む年の12月31日までに売却すること
・売り手と買い手の関係が、親子や夫婦、自分の経営する法人などの特殊な関係ではないこと
なお、3年以内に売却する場合には、住むのをやめてから3年以内の期間中、その物件を賃貸に出しても問題ありません。
そして、平成27年の税制改正によって、相続後に空き家となった自宅を売却してもこの特例を利用できるようになりました。
その場合の要件は、以下です。
・昭和56年5月31日以前に建築された物件であること
・相続開始時に亡くなった人が1人で住んでいたこと
・一定の耐震基準になるようにすること
・売却代金が1億円以下になること
この特例を利用したい場合は、以上の要件を満たしているかを確認してみましょう。
□まとめ
今回は、相続税についてと3000万円特別控除について解説しました。
相続税が生じるかどうかは、基礎控除額を計算して判断してください。
そして、税金を抑えるために、3000万円特別控除を利用できる場合があります。
ご自身が要件を満たしているかを確認して、費用を抑えてみてはいかがでしょうか。
鉄骨造住宅の解体をお考えの方で、費用はどれくらいかかるか気になっているという方も多いでしょう。
費用がかかりすぎてしまうと、解体することに前向きになれませんよね。
そこでこの記事では、鉄骨造住宅の解体費用の相場と、解体費用を抑える方法をご紹介します。
□鉄骨造住宅の解体費用の相場はどれくらい？
鉄骨造住宅を解体する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
ここでは、鉄骨造住宅の解体費用の相場を解説します。
なお、解体費用は、一般的に坪単価で表示されます。
鉄骨造住宅1階建ての費用の相場は、およそ3.4?7万円です。
同じ構造であっても、周辺の環境により費用は変動します。
また、1階建ての場合、2階建てよりも高額になります。
鉄骨造住宅2階建ての費用の相場は、およそ3.4?7万円の中間値に近くなるでしょう。
1階建てよりも安くなるでしょう。
鉄骨造住宅3階建ての費用は、2階建てよりも割高になる傾向にあります。
2階建てよりも頑丈に建てられていたり、密集地に建てられていたりするためです。
地下がある場合も、割高になってしまう傾向にあるでしょう。
基礎工事がどれだけなされているかによっても左右されます。
□鉄骨造住宅の解体費用を抑える方法
前章では、鉄骨造住宅の解体費用の相場を解説しました。
費用を抑えて、賢く解体したいという方も多いですよね。
ここからは、解体費用を抑える方法をご紹介します。
1つ目は、自分で片付けられるものは処分しておくことです。
解体費用の際に、家の中に不用品が残っている場合、産業廃棄物の扱いとなり、処理費用が生じる場合があります。
そのため、自分で片付けられるものは事前に処分しておきましょう。
2つ目は、補助金を活用することです。
自治体によっては、解体に補助金を出してくれるところもあります。
ただし、全ての自治体が提供しているとは限りません。
まずはご自身が住む自治体に問い合わせ、補助金があるかを聞いてみましょう。
また、補助金を受け取るための条件も決められていますので、満たしているかを確認してみると良いでしょう。
以上が解体費用を抑える方法でした。
□まとめ
今回は、鉄骨造住宅の解体費用の相場と、解体費用を抑える方法をご紹介しました。
解体費用は、建てられている家の周囲の環境によっても異なりますのでご注意ください。
費用を抑える方法には、ご自身で不用品を片付けておくことと、自治体の補助金を活用することが挙げられますので、参考にしていただけると幸いです。