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日記

DIARY

空き家を処分したいと思われている方はいらっしゃいませんか。
空き家には利用できる補助金がたくさんあります。
補助金を知っておくことで、お得に工事や解体をすることが可能です。
ぜひご一読ください。

 

□空き家のリスクをおさえておきましょう

空き家にはさまざまなリスクがあります。
長期間放置しておくと、その深刻度も上がっていくでしょう。
まずは、どのようなリスクがあるのか説明します。

1つ目のリスクは、周囲の住環境への影響です。
空き家は劣化が進行すると倒壊してしまうリスクがあります。
倒壊までとはいかなくとも、外壁が剥がれてしまったり、屋根や壁が落ちてしまうこともあるかもしれません。
それらが人に当たってしまうと、怪我をさせる恐れがあります。

人に当たらなくても、住居にあたったり他人の持ち物を破損させたりすると、損害賠償の責任を請求される可能性もあります。
取り返しのつかないことになる前に、対処が必要です。

2つ目のリスクは、景観の悪化です。
劣化が進行していくと、柱が朽ち果てたり、外壁がボロボロになったりします。
景観を酷く損なうでしょう。

3つ目は、防犯面でのリスクです。
空き家は不法投棄や不法侵入、不法占拠の標的になりやすいです。
放火のリスクもあります。
犯罪の温床とならないように、対策を講じることが大切です。

 

□空き家で使える補助金とは

続いては、空き家で使える補助金をご紹介します。

まずは、空き家に入居する際に使える家賃低廉化支援制度です。
これは、低所得者や高齢者世帯の入居を受け入れると、空き家のオーナーが最大月4万円の支給額を受け取れるという制度です。

次に空き家の改修工事のために使える制度で、改修工事費支援制度について紹介します。
これは、空き家を改修するための費用として最大100万円支給されると負うものです。
空き家は放置されていると上記でご紹介したようなリスクがあります。
リスクを回避するために、改修を促すものです。

解体の時に使えるものもあります。
空き家解体補助金制度というもので、空き家を解体する時に地方自治体が要した費用の一部を補助する制度です。
自治体によって制度を使える条件が異なるので、お住まいの地方自治体に確認されることをおすすめします。

 

□まとめ

この記事では、空き家で使える補助金についてご紹介しました。
空き家は放置しておくと、倒壊などのさまざまなリスクがあります。
それらのリスクを回避するために補助金を利用してみてください。

投稿日:2022/06/16投稿者:-

「空き家は誰も出入りしていないから、掃除する必要はない」
このようにお考えの方もいらっしゃるでしょう。

しかし実は、空き家には掃除が必要です。
その理由について解説するので、ぜひご一読ください。

 

□定期的な掃除が必要な理由とは?

空き家は定期的に掃除する必要があります。
その理由をご紹介します。

1つ目の理由は、換気をして湿気を逃すためです。
空き家は基本的に空気が動かない状態です。
その理由は人の出入りがないからです。
空気が入れ替わらないと、湿気がこもってしまいます。

湿気がこもると、家財や建材にダメージを与えて劣化を進行させます。
またカビやシロアリが発生する原因にもなるかもしれません。

2つ目は、雨漏りをはじめとする家のトラブルの早期発見をするためです。
人の住んでいない家は劣化するスピードがとても早くなります。
また、劣化してトラブルが発生していてもなかなか気づけません。
それらを早期に発見するためにも、定期的に掃除する必要があります。

3つ目は、老朽化がひどい場合には、法的措置を受ける場合もあるからです。
空き家を放置していると劣化が進行して、倒壊するリスクも高くなります。
そうなると、近隣住民に迷惑をかけるかもしれません。

2015年に制定された空き家に関する特別措置では、適切に管理されていないと認定された空き家が強制執行を受ける可能性があることが決められました。
勧告を受けることでも、軽減措置が受けられなくなるというリスクがあります。
これらのリスクを回避するためにも、適度にお手入れする必要があるのです。

 

□空き家の掃除の頻度はどれくらい?

続いては、空き家の掃除の頻度についてです。
掃除の頻度は業者に依頼する場合とご自身で行う場合で異なります。

ご自身で行う場合は、1ヶ月に1回ほどが目安となるでしょう。
1ヶ月以上のスパンになると、ゴミが増えたり、水道管などに悪影響が及び始めます。
そのため、1ヶ月に1回は掃除や空気の入れ替えのために訪れることをおすすめします。

もし業者に依頼する場合は、1ヶ月あたりの値段で定期的に掃除してくれるサービスがあります。
遠方の方はそちらを利用することも可能でしょう。

 

□まとめ

今回は、空き家の掃除の必要性やその頻度についてご説明しました。
空き家を放置しておくと、劣化が知らぬ間に進行しているだけでなく、そのことで最悪の場合強制執行されることがあるかもしれません。
可能であれば、1ヶ月に1回は掃除することをおすすめします。

投稿日:2022/06/12投稿者:-

「空き家を放置してしまっている」
「固定資産税が6倍になるのはいつからか知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は空き家にかかる税金の種類と固定資産税が増えるまでの過程をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

□空き家にかかる税金の種類とは?

1つ目は固定資産税、都市計画税です。
土地・建物を所有している方が毎年払っている固定資産税が、空き家を所持している方にも課せられます。
また、市街化区域内に空き家がある場合、都市計画税がかかります。

2つ目は相続税です。
空き家を相続した場合、空き家を含めた財産に相続税がかかります。

しかし、一定の条件を満たす場合、小規模宅地等の特例を受けられます。
不動産を相続する場合は必ず確認しておくようにしましょう。

3つ目は所得税です。
空き家を売却する場合にかかる税金です。

なお、以下のような3000万円まで控除される特例が存在します。
・ 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
・区分所有建物登記がされている建物でないこと
・相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと

これらの要件を満たしている場合、3000万円の特例が受けられます。

 

□固定資産税が6倍になるまでの過程

空き家が管理されていない場合、特定空き家に指定されてしまうと固定資産税が6倍になってしまいます。
まずは、以下で特定空き家とは何かをご紹介します。

特定空き家とは平成26年に規程された空き家のことを指します。
管理されておらず、周辺の環境や安全を損ねる場合に国や自治体に認定されます。

特定空き家に認定される条件は以下の通りです。
・放置すれば倒壊などの危険性がある
・放置すれば著しく衛生上有害の可能性がある
・適切な管理が行われていないことで景観を損なっている
・周辺の生活環境の保全のため放置することが不適切な空き家

特定空き家に認定されると固定資産税が6倍に跳ね上がってしまいます。
正確に言うと、空き家で受けられていた固定資産税のと特例控除が適用されなくなります。

普通の空き家には最大固定資産税が6分の1まで軽減される特例が適用されています。
使用していないのに毎年税金を支払うのは損ですよね。
管理を行うか、売却するかして特定空き家に認定されないようにしましょう。

 

□まとめ

空き家にかかる税金をご紹介しました。
特定空き家に認定されると固定資産税の特例を受けられません。
不動産の売却をご検討中の方はぜひ当社にご相談ください。

投稿日:2022/06/09投稿者:-

「固定資産税を安くする方法を知りたい」
「なぜ固定資産税が高くなっているのか知りたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は固定資産税が高くなってしまう理由と安くする方法をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

□固定資産税が高くなってしまう理由とは?

 

*土地の固定資産税が高くなる原因

1つ目は都心立地です。
さらに都心に限らず、郊外にある土地だとしても人気が高く、地価の高いエリアの土地は固定資産税が高くなります。

2つ目は広い土地です。
1平米あたりの土地の評価額に土地面積をかけて固定資産税が算出されます。
そのため、広い土地ほど高くなります。

3つ目は宅地の土地です。
土地は何目的で所有しているのかによって評価基準が定められています。
田や畑は低いのですが、宅地として土地が所有されている場合は評価基準が高くなります。

4つ目は整形地です。
いびつな形をしている土地は利用が制限されるため、評価額が下がります。
そのため、相対的に形の整った土地は評価額が高くなります。

 

*建物の固定資産税が高くなる原因

1つ目は鉄筋コンクリート造の家です。
鉄筋コンクリートは他の構造に比べて耐久性が高く、耐震性が高いです。
そのため、建築費用が高くなります。
その分評価額が高くなり、固定資産税が高くなります。

2つ目は平屋の一戸建てです。
屋根や壁に多くの資材を使用する平屋は二階建てに比べて高くなる傾向にあります。
また、床面積が広くなるのも1つの原因として挙げられます。

 

□固定資産税を安くする方法とは?

1つ目は土地をいくつかに分けて登記することです。
1つで登記していて広い土地を所有している場合、大通りに面している利便性の高い土地も内部の使いづらい土地も、同じ評価額になってしまいます。

そこで、土地をいくつかに分けて登記することによって、利便性が低い部分の土地の評価額を下げられます。

2つ目は小規模住宅用地の特例を使用することです。
200平米までのものは固定資産税の評価額が6分の1まで軽減されます。
住宅用の土地であれば200平米を超えたとしても3分の1まで軽減されます。

3つ目は土地に問題がないか確認することです。
代々引き継いできた土地は登記簿と実際の境界が異なっている場合があります。
そのため、測量をして正しい地積に直してもらうと、固定資産税が下がる場合があります。

 

□まとめ

固定資産税が高くなる場合をご紹介しました。
また、固定資産税を安くする方法もご紹介しました。
この記事以外にも知りたいことがあればお気軽にご相談ください。

投稿日:2022/06/05投稿者:-

「移転登記とはどんなものか知りたい」
「登記を行う際の費用を抑えたい」
このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで、今回は移転登記とは何か、移転登記の費用を抑える方法をご紹介します。
ぜひ参考にしてください。

 

□移転登記とは何か?

移転登記とは登記の一部で土地や建物など不動産の所有権が移った時の所有権を明確にするための登記を指します。
では、いつ移転登記を行うのでしょうか。

1つ目は不動産の売買が起こった時です。
売買によって所有権が買主に渡った場合には、不動産の移転登記を行う必要があります。
売主と買主が揃った状態で行うようにしましょう。

期間としては契約を結んで所有権が移った後1か月以内に、所有移転登記を行う必要があります。
早めに行うようにしましょう。

2つ目は不動産を生前贈与などで贈与された時です。
贈与契約は法律の上では口頭で成り立ちます。

しかし、所有者が曖昧になってしまう場合があるため、所有権を明確にしておきたい場合は登記を行っておくようにしましょう。

3つ目は不動産を相続した時です。
相続の場合も不動産の所有権が移転します。

この際、相続したとしても他の方に勝手に不動産を売却される場合があります。
登記を行い所有権の証明があれば、そういったトラブルが起こりません。
トラブルを防ぐために相続した場合はすぐに登記するようにしましょう。

 

□移転登記の費用を抑える方法とは?

1つ目は手続きを自分で行う方法です。
時間や手間がかかりますが、移転登記の手続きは自分自身で行えます。
司法書士へ手続きを依頼すると約数万から5万円程度かかります。
自分で手続きすればその分お金が浮きます。

しかし、登記の手続きは複雑です。
非常に膨大な手間や時間を要します。
時間がない方、作業が面倒な方は依頼するようにしましょう。

2つ目は仕訳で経費を計上する方法です。
法人出の用途や投資用途など、住む目的以外の不動産である場合登記手続きの費用を全額経費として計上可能です。
司法書士への報酬以外にも、交通費などの登記に関わる全ての費用を計上可能です。

ただし、自分で住むための不動産は経費に計上できません。

 

□まとめ

移転登記とは何かをご紹介しました。
不動産の所有権が移る際に必要になる所有権を証明するための手続きです。
また、登記の費用を抑える方法もご紹介しました。
自分自身で行う場合、不備がないように慎重に登記を行うようにしましょう。
この記事以外に何か知りたいことがあればお気軽にご相談ください。

投稿日:2022/06/01投稿者:-