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日記

DIARY

「土地を売りたい」
このようにお考えの方は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、土地を売るには何が必要なのかわかりませんよね。

今回はそのような方に向けて、不動産売却の際に必要な書類をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産の売却時に必要な書類について

1つ目は、登記識別情報また土地・建物登記済証です。
登記名義人がその土地や建物の所持者であることを証明する書類です。

2つ目は、実印です。
共有名義である場合にはそれぞれ実印が必要となります。

3つ目は、印鑑証明書です。
実印を登録した市町村で発行ができます。
3か月以内に発行されたものが必要です。

4つ目は、固定資産税・都市計画税納税通知書です。
これは、買主と税負担割合を清算するために必要です。
また、年税額の確認のためにも使われます。
役場や都税事務所から発行される最新のものを準備しておきましょう。

5つ目は、建築確認通知書と検査証です。
建物の工事完了検査の確認や建築基準に定められた内容に沿っているかが記載されています。

6つ目は、測量図や建物図面です。
建物の図面や土地の境界線を表したものです。

これらの他にも、物件状況等報告書、設備表、印紙、本人確認書類などが必要となります。

 

□土地売却の手続きに関する注意点について

1つ目は、ローンの返済金を残さないことです。
土地の購入の際に金融機関から融資を受けた場合には、抵当権が設定されます。
土地を売却するためには抵当権を解除する必要があります。
土地の売却金額が返済金額よりも少ないと、抵当権が残ってしまうため土地を売却できません。

事前にローン完済のためのお金を計算しておきましょう。

2つ目は、相続登記を行うことです。
相続した土地を売却する際に必要となります。
相続登記を事前に行い、スムーズに売却できるように準備を行いましょう。

3つ目は、個人間での土地の売却を避けることです。
個人間で土地の売却を行うこともできますが、トラブルが発生しやすいです。
手数料はかかりますが、仲介の依頼をして売買を進めると安心です。

 

□まとめ

今回は不動産売却の際に必要な書類について解説しました。
このように多くの書類が必要となるため、計画的に準備をしましょう。
ご紹介した注意点を踏まえて売却を進めるようにしてくださいね。

今回の情報を活かして、土地の売却をしてみてはいかがでしょうか。
不動産売却をお考えの方は、いつでも当社へご連絡してください。

投稿日:2022/05/10投稿者:-

「戸建てを解体したい」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、戸建ての解体費用を抑えるポイントについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□戸建ての解体費用について

相場はだいたい100万円から200万円とされています。
ただし建物に使われている建材や立地によって費用は異なります。
そのため、価格が変動してしまうこともあります。

解体費用は坪数と家の構造によって計算されることが多いです。
構造別の坪単価に坪数を掛ける計算で求めます。
木造性の坪単価は1坪2万円から4万円に対して、鉄筋コンクリート造の坪単価は2万円から6万円かかります。

また、家屋の他のものも解体をして撤去をする必要があります。
例えば、フェンスやブロック塀、カーポートなどがあります。
更地にするために必要な作業であり、このように家屋以外の作業は付帯工事と呼ばれます。

さらに、家を解体した際に出るゴミの処分にも費用がかかります。
木くずや石膏ボードなどリサイクルができるものは、価格が下がることもあります。
解体費用の見積もりの際に、リサイクルができるかどうか確認をしておくとよいでしょう。

 

□家の解体費用を抑えるコツについて

1つ目は、事前に家財道具を外に出すことです。
家財道具が中に残った状態で作業を始めると、搬出費用がかかることもあります。
特に、ベッドやテーブル、ピアノなど大きなものに費用がかかりやすいため注意しましょう。

また、状態の良いものであればリサイクルショップで売りに出すのもおすすめです。
ちょっとした家財道具は解体業者に任せられることもあるため、事前に確認をしておきましょう。

2つ目は、草や木の整理をしておくことです。
庭に大きな木が植えてあったり草が生い茂っていたりする場合には、事前に処理をすると費用を抑えられる場合があります。
これらを業者に任せると、重機が必要となったり作業日数がのびたりします。
大きな木を処理するのが難しいという場合であっても、小さな草木は処理しておきましょう。

3つ目は、補助金や助成金を活用することです。
自治体によって、解体工事の助成金や補助金を活用できる場合もあります。
検討しているのであれば、自治体の中にある業者を利用するとよいでしょう。

 

□まとめ

今回は戸建ての解体を検討されている方に向けた情報を解説しました。
このように解体費用を抑えるポイントについてもお分かりいただけたかと思います。
ぜひ参考にしてみてくださいね。
戸建てや土地売却をご検討中の方は、ぜひ当社までご相談ください。

投稿日:2022/05/06投稿者:-

「抵当権とはどんな権利か分からない」
このように抵当権についてよく知らないという方も多くいらっしゃいます。
今回はそのような方に向けて、抵当権抹消登記の必要書類について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□抵当権について

住宅ローンなどにより銀行がお金を貸すときには、不動産などを借金の担保とします。
このように、担保を確保するための権利が抵当権です。

不動産の抵当権を解除するためには、抵当権抹消をする必要があります。
条件がそろい銀行に必要書類交付の依頼をすると、末梢のための書類を受け取ります。
全て書類がそろったら、法務局に抵当権抹消登記の申請を行います。
期限は定められていませんが、早めに取り組むようにしましょう。

抵当権抹消をする必要がある場合は以下のとおりです

1つ目は、不動産を売却する場合です。
抵当権抹消の手続きを済ませないとローンが残っていると見なされ、売却ができません。

2つ目は、違う銀行の住宅ローンを受ける場合です。
そのような際には新たに融資を受けるため、以前の抵当権を抹消する必要があります。

3つ目は、住宅ローンを完済した場合です。
住宅ローンを完済した際には、抹消できるため手続きを進めましょう。

 

□抵当権抹消登記の必要書類について

1つ目は、抵当権解除証書です。
この書類は、ローンを完済したことを証明します。

2つ目は、登記識別情報また登記済証です。
これは抵当権を設定した際に抵当権者に交付されます。
また、法務局のコンピュータ化の後に設定された場合は登記識別情報が必要です。

3つ目は、登記原因証明情報です。
抵当権解除証書や弁済証書、抵当権放棄証書、登記済証に解除等の旨が載っています。

4つ目は、金融機関の会社法人等番号です。
2015年の10月までは金融機関代表者の登記事項証明書が必要でした。
しかし、2015年の11月からは法人番号を記載することで、提出の省略が可能となりました。

5つ目は、委任状です。
金融機関による委任状が必要です。
登記原因証明情報と委任状の日付欄が空欄の場合があるため、確認を済ませて欄を埋めておきましょう。
また、代理人の欄も忘れずに記入しましょう。

 

□まとめ

今回は抵当権抹消登記の必要書類について解説しました。
権がどのような権利なのかについてもお分かりいただけたでしょうか。
手続きが必要な際には、書類を準備して手続きを進めてくださいね。
不動産売却をご検討中の方は、ぜひ当社までお問い合わせください。

投稿日:2022/05/02投稿者:-

「行政代行執行とは何だろう」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、行政代執行にかかる費用は誰が払うのか、また行政代執行が行われる流れについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□行政代執行法にかかる費用について

行政から義務の履行を受けたにもかかわらず何も改善がない場合には、行政が代わりにその行為を代弁します。
これを行政代執行といいます。
そして、その費用は債務者から徴収するという制度です。

例えば倒壊してしまう恐れのある空き家がある場合、所有者に対して義務の履行を求めます。
それでも履行しなかった場合に行政が代わりに空き家の状況改善をしてその費用を請求します。

行政代執行は行政又は委託された第三者が行い、業者への支払いも行政が行います。
ただし、その費用は所有者からきっちりと回収する仕組みです。

もしも費用を払えないという場合には、財産が差し押さえられてしまいます。
例えば、所有している車や現在住んでいる家などです。
法律で定められているため、差し止めを取りやめることはできません。

 

□空き家処分の代執行が行われるまでの流れについて

まず、所有者の把握をします。
空き家の所有者が誰であるかを確認するところから始めます。
既に所有者が亡くなっている場合もあります。
また相続をしたものの手続きがきちんと済んでいないことから、所有者がはっきりしないこともあります。

次に行政措置をするために準備を進めます。
関係のある行政機関や現場へ立ち入って調査をするために、情報提供をします。
所有者はこの立ち入り調査を拒むことはできません。
もし拒んだ場合には、罰金が科されます。

そのため、行政代執行となる前に何かしら対策を行うことが重要です。
例えば売却をしてしまうのもひとつの手段です。

次に所有者へ注意をします。
情報提供が済むと、所有者に対して注意をします。
助言・指導、勧告、命令といった順で注意をされ、徐々に内容が重く厳しいものとなります。

最後に行政代執行が実行されます。
命令をされたにもかかわらず空き家が放置されたままであると、行政代執行が実行されます。
この段階において取り壊さないように依頼をしたとしても、この執行を取りやめることはできません。

 

□まとめ

今回は行政代執行が行われる流れについて解説しました。
行政代執行とはどのようなものかお分かりいただけたでしょうか。
行政措置が取られる前に、対応することをおすすめいたします。
空き家でお困りの方は、いつでも当社へご相談してください。

投稿日:2022/04/28投稿者:-

「不動産を売買したら最初に何をするべきか分からない」
このようにお考えの方は多くいらっしゃいますよね。
今回はそのような方に向けて、登記申請までの流れについて解説します。
ぜひ参考にしてみてください。

 

□不動産の登記について

不動産の登記には不動産について権利を持っている人の情報や土地の種類などが記載されています。
例えば、建物はどこにあってどのくらいの大きさかといった情報を公に示します。
不動産の登記をすることにより、様々な情報が記録されます。
また、この情報は誰もが閲覧可能で、登記簿謄本の取得も可能です。

登記をする目的は、不動産の取引を素早く安全に行うことです。
もし何も情報がなければ、情報収集のための時間がかかるうえに情報が正確かどうかもわかりません。
登記制度があることにより、不動産の情報を国が管理して不動産の取引をよりスームーズなものにしているのです。

 

□土地の売却から登記申請までの流れについて

土地の売買が成立すれば、売買契約書を交わすことになります。
その後売主は土地の受け渡しをします。
また買主は代金を支払ってから土地を得るための書類を持ち帰り司法書士に確認をしてもらいます。
司法書士が銀行に連絡をして、ローンを実行し売主の抵当権を抹消すれば取引は完了します。

取引が完了すれば法務局での登記申請ができるようになります。

次に、登記申請のために売主が必要な書類を解説します。

1つ目は登記済証また登記識別情報通知です。
平成18年以前に登記をされた土地は登記済証が必要です。
また、それ以降に登記をされた土地は登記識別情報通知が必要です。

2つ目は、印鑑証明書です。
発行から3か月以内のものが有効です。
当期に記載されている住所や氏名が印鑑証明書のものと異なる場合には、変更手続きをしましょう。

3つ目は、評価証明書です。
これをもとに、登録免許税の納付が必要となります。

4つ目は、抵当権の抹消書面です。
抵当権が抹消されていない場合には、土地の売却ができないこともあります。

買主側の必要書類は以下の通りです。

住民票、印鑑証明書が必要です。
また、抵当権設定のために書類が必要となるため、金融機関に出向いてから書類を準備しておきましょう。

 

□まとめ

今回は登記申請までの流れについて解説しました。
どのように登記申請を行うのかお分かりいただけたでしょうか。
不動産の売買を検討されている方は、この情報を活かして準備を進めてみてくださいね。
不動産売買をお考えの方は、いつでも当社へご連絡ください。

投稿日:2022/04/24投稿者:-