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日記

DIARY

近年、人口減少による空き家の増加が社会問題になっています。
実際に、親戚や両親などから空き家を相続したものの、その活用方法や補助金制度についてよく分からないという方はいるのではないでしょうか。
今回は、空き家のリスクと補助金制度について紹介します。

 

□空き家にはどんな問題がある?そのリスクを説明します!

空き家処分をせずにそのまま放置しておくと、様々なトラブルの原因になる可能性があります。

最初に挙げるのが、経年劣化による物件の破損が周囲の環境へ悪影響を及ぼす可能性があることです。
壁の剥離や屋根の崩壊が見られる物件は、「その破損部分が近隣の住民に怪我をさせる」、「災害発生時の障害になる」といったリスクを抱えています。
そのため、近隣住民の報告により、空き家が確認される事例が多発しています。

地域の景観を悪くしてしまうことも、空き家の問題点です。
空き家は損傷や汚れが激しいだけでなく、雑草が生い茂っていたり、野生動物の住処になったりすることもあります。
そのため、観光地や娯楽施設の近接地では特に重大な課題になっています。

空き家は、防犯面でも非常に大きなリスクを抱えています。
人が住んでいないので、放火や不法侵入、ごみの投棄といった犯罪の温床になり易く、地域のイメージを悪化させてしまいます。
その結果、人口の流出増加や流入減少が起こり、さらに空き家を増加させてしまうというサイクルを引き起こす可能性があります。

 

□空き家に関する補助金制度をご紹介!

空き家を利用したいけれど、運用資金には限界がある。
そんな方に向けて様々な補助金制度が用意されています。

家賃低廉化支援制度は、空き家を貸し出したい所有者に向けた制度です。
高齢者や低所得者を受け入れると、空き家所有者に対して月4万円程度が支給される制度で、支援を受けるためにはいくつか条件があります。
お住まいの地域の自治体に確認してみましょう。

空き家を改修したい方におすすめなのが、改修工事支援制度です。
この制度は、改修工事を行う空き家1件あたり最大で100万円、物件の所有者に支給されるというものです。
間取り変更工事や、耐震工事など対象となる工事には制限があるので、地元の役所で確認しておきましょう。

 

□まとめ

空き家は、「犯罪の温床になる」、「近隣住民に怪我をさせる」、「景観悪化の原因になる」といった問題を抱えています。
そのため、所有者がそのまま放置しておくと、所有者に対して様々な罰則が適用されることもあります。
様々な補助金制度を有効に活用して、できるだけ早く処理することをおすすめします。

投稿日:2022/02/05投稿者:-

不動産を売却するとき、そのハードルが高くなってしまう傾向にあるのが「共有持分」です。
特に複数人で取り扱うことから、トラブルの原因になってしまう事例が散見されます。
今回は、共有持分の売却時に発生するトラブルとその対策方法について紹介します。

 

□共有持分とは?売却困難な理由をご紹介!

共有持分とは、1つの共有資産に対する共有者ごとの所有権のパーセンテージのことです。
共有持分の対象となるものに対しては、変更行為・管理行為に関して、全員または過半数の同意が必要です。
上記の制約は共有物全体に当てはまることなので、理論上は単独の共有持分を売却することは可能ですが、実際に売却できることはほとんどありません。

例えば、親族4人の中の1人が初対面の人に共有持分の売却を試みたとします。
ただ、その買い手は他の共有持分権者と面識が無いので、変更行為・管理行為の同意を取りにくいです。
単独で物件を所有した場合と比較して、明らかに取り扱いにくくなるので、購入する人は滅多に現れません。

 

□共有持分の売却トラブルの対策方法をご紹介!

共有持分売却のトラブルを避けるには、他の共有持分権者とのコミュニケーションが重要です。
例えば共有持分売却を検討したとき、同意が取れないからといって相談なしに勝手に売却すると、後で必ずといっていいほどトラブルが発生します。

仮に相手が同意してくれないなら、専門家に説得を依頼するのも1つの手です。
これまで多くの共有持分を購入してきた実績があるので、その専門知識を用いて他の共有持分所権者を説得できる可能性があります。

売却後に収益が少ないとトラブルになることがあるので、事前に十分物件価値を査定することも忘れないようにしましょう。
共有持分の価値を査定する方法は以下の通りです。

最初に共有物全体の価値を把握しましょう。
近辺の物件価格を参考にしたり、ネットや店舗での査定を利用したりするのがおすすめです。
全体の価値が把握できたら、それを共有持分で割り、売却の判断材料にしましょう。

続いて、実際に共有持分を購入する業者に見積もり依頼をして、買取価格を提示してもらいます。
その提示額から様々な手数料を除算し、最終的な収益を算出します。
以上の手続きによって、売り手にとっての共有持分の価値に納得してから、売却を検討しましょう。

 

□まとめ

不動産の共有持分はトラブルの原因になる可能性が高く、その取扱いには注意が必要です。
特に売却の際には、適切にコミュニケーションを取らないと、後になって裁判沙汰になることもあります。
持分売却時のトラブルに不安がある方は、ぜひ当社にお気軽にご相談下さい。

投稿日:2022/02/01投稿者:-

物件や土地を売る際、隣接する土地との境界がはっきりしないまま、手続きを進めるとトラブルに発展する可能性があります。
ただ、境界トラブルは原因の解明や対策が困難であるため、疑問が多いのもまた事実でしょう。
今回は、境界トラブルの事例とその対策について紹介します。

 

□多種多様!境界トラブルの事例をご紹介!

1番頻繁に見られる境界トラブルが、境界標を破壊または撤去したり、移動したりしてしまうことです。
実際に、物件の取り壊しと同時に撤去したり、そうして失われた境界標が雑に復元されていたり、様々な事例があります。
境界標が無くなる恐れがあると判断した場合は、隣接地の所有者や工事発注者に注意喚起を徹底しましょう。

現在の所有状況と相反する境界線が正式な境界だと、トラブルの原因になることがあります。
実際には、かつて口約束で合意した敷地範囲の取り決めがそのままになっていたり、登記手続き無しで敷地を交換していたりする事例が見られます。

しかし、正式な手続きを踏んでいないと、売買や相続のときに新規所有者にはそれらの変更が受け継がれないので、トラブルの原因になることがあります。
境界線の近くに、所有物が設置されていると、トラブルの原因になる恐れがあるので注意しましょう。

実際には、「物件自体が境界線付近にある」、「排水管・室外機などの設備、庭木などが境界線上に存在する」といった事例があります。
物件の取り壊し、売却、相続の際、これらが適切に維持・管理されないことでトラブルの発端になる可能性があります。

 

□境界トラブルを解決するための有効な方法とは?

通常、境界トラブルの解決には、隣接地所有者とのコミュニケーションが大切ですが、具体的に何を話し合えば良いのか分からないという方はいるでしょう。
トラブル解決のための手段や手順に関して、いくつかポイントを挙げて説明します。

最初に、隣接地の所有権者を明確にしましょう。
筆界確認書という、隣地との境界線について合意したときにつくる文書は、土地の所有者間で交わされます。
そのため、土地の所有権者が誰か正確に把握することでトラブルを防止できます。

次に、境界標と地積測量図を確認しましょう。
地積測量図は土地の形や大きさ、境界線の場所などが明記された図面ですが、実際に図面と同じ位置に境界標が無ければ、境界を確認できません。
境界立ち合いの時に相手を納得させるために、境界標に問題がある場合は、事前に専門家と相談しておきましょう。

話し合いを重ねて最終的に境界が定まれば、2つの筆界確認書にそれぞれの土地の所有者がサインして、問題が解決されます。

 

□まとめ

土地を相続・売却するときに調査してみると、境界に関する問題があると判明し、トラブルに発展することは珍しくありません。
そのため土地の売却や相続を考えている方は、できるだけ早く問題の有無を確認し、問題があれば早急に対処するのがおすすめです。
今回紹介した、対処法をぜひ参考にしていただければ幸いです。

投稿日:2022/01/28投稿者:-

毎年冬になると、テレビやネットなどのニュースで、住宅の屋根に降り積もる雪による事故が報道されています。
実際に、雪による住宅の倒壊や雪下ろし時の転落など、降り積もった雪による事故は後を絶ちません。
今回は、住宅の中でも空き家に対象を絞って、倒壊事故や転落事故の事例と対策方法について紹介します。

 

□雪による空き家倒壊の事例をご紹介!

実際に雪で住宅が倒壊するのか、疑問に思われている方もいるでしょう。
しかし、実際に様々な事例が報告されており、特に空き家は倒壊の危険性が高い傾向があります。

新潟県の事例では、降り積もった雪の重量に空き家が耐え切れず、完全に倒壊してしまいました。
意外と雪の重量は重く、新雪でも1立方メートルで150キログラムもの重量があり、積雪により押しつぶされると500キログラムを超えることもあります。
仮に、150平方メートルの屋根に対して1メートルの積雪があると。概算で75トンもの負担が住宅全体にかかっていることになります。

さらに空き家に関しては、人が住んでいないことによって老朽化が促進され、比較的軽度の積雪でも倒壊してしまう可能性があります。
また、耐久面の問題だけでなく、雪が積もったときに雪下ろしされないことも倒壊の原因の1つです。
先程の事例では幸い被害者は発生しませんでしたが、人がいない空き家でも、倒壊によって近隣の住民に被害が及ぶ恐れがあります。

 

□積雪による住宅の倒壊を防止する方法とその注意点とは?

積雪による住宅の倒壊を防ぐには、早期の雪下ろしが有効です。
雪下ろしの表示板が設置されている場所では、指定された積雪量を目安に雪下ろしを始めましょう。
その他の場所では、ドアや窓の開け閉めが困難になってきたら始めるのが、1つの目安です。

雪下ろし時には、屋根全体に降り積もった雪を均等に下ろしていくことが重要です。
なぜなら、偏った下ろし方をすると特定の部分に負担が集中するので、倒壊の危険性が高まるからです。
また、圧縮されて硬くなった雪を取り除こうと、強い力で雪を下ろそうとすると屋根を傷つける恐れがあるので、注意しましょう。

雪下ろし時には、身の安全を確保することも重要です。
実際に、雪下ろし作業の途中で屋根から転落するという事故は毎年発生しているので、命綱やヘルメットを装着して、万が一の時に備えましょう。
また、管理されていない空き家は、倒壊によって周囲の住民や通行人に怪我をさせてしまう恐れがあるので、倒壊の危険性があれば自治体に報告しましょう。

 

□まとめ

近年、人口減少や都市部への人口集中によって田舎の空き家が急増しています。
積雪による住宅の倒壊は毎年発生していますが、特に空き家は耐久面や管理面で倒壊の危険性が非常に高いです。
空き家を所有している方は、そのまま放置せずに適切に管理して、事故の加害者にならないように気をつけましょう。

投稿日:2022/01/24投稿者:-

実家を相続した方の中には、物件の築年数が30年を超えているという方もいるのではないでしょうか。
その価値についてだけでなく、売却のコツについても、疑問やお悩みはあるでしょう。
今回は、築30年一戸建ての相場と売却のポイントを紹介します。

 

□築30年一戸建ての相場とは?具体例を用いて紹介します!

築30年程度の一戸建てでも高い価値が付くことがあります。
まずは、具体的な事例を見ていきましょう。

まず紹介するのは、築27年木造二階建ての一戸建てに310万円の価値が付いた事例です。
居住用として買い取られ、外壁・屋根の塗装や床・内装の全面リフォーム、キッチン・浴槽・洗面所等の水回りの設備改良が完了した後、入居されました。

続いては、築37年木造二階建ての一戸建てに200万円の価値が付いた事例です。
この事例では、買い手がリフォームとリノベーションに1000万円ほどの高額投資を行った後で、入居しました。

これらの事例からも分かるように、土地代抜きで建物の価値だけに着目すると、200万円~300万円程度が築30年一戸建ての取引相場です。

しかし、取り壊し工事を行った後で売却した場合、100万円程度の出費が発生するので、結果として300万円~400万円程度の収益差が出ることになります。
売り手側から見ると、築30年程度の一戸建てでも取り壊さずに売却するのがおすすめです。

 

□築30年以上の一戸建てを売るときに注意すべきポイントとは?

たとえ築年数が30年を超えていても売れる物件はあります。
本項では売れる物件のポイントを紹介します。

立地の良さは、売れやすい物件の共通点です。
特に、物件自体の価値が低い築30年以上の物件は、その価値は利便性の良さによって判断されます。
駅や、スーパー、薬局など生活に密接した施設へのアクセスが良い物件は中古でも人気があります。

地震が多い日本では、耐震性の高さも重要です。
特に、築30年付近の物件は、1981年に改正された耐震基準を満たしている物件と、そうでない物件があります。
後者の物件は避けられがちですが、耐震工事を適切に行っている物件は、新耐震基準を満たしている物件と同等の価値があると判断されることもあります。
築30年を超える物件の売却を検討するときは、これらの条件を満たしているか注意しましょう。

 

□まとめ

築30年を超えるような古い物件は、どうやっても売れないと考えられることがあります。
しかし、そのような古い物件でも売れやすい条件を満たしているものはあります。
自分の物件がどの程度価値があるのか、売却前に慎重に査定しましょう。

投稿日:2022/01/20投稿者:-